秋田県では、従来小学校入学前児童の医療補助を、小学生まで
に拡大すると報道発表しています。
一方、雇用対策事業は削減される見込みです。
TDKの工場閉鎖、エルピーダメモリなどにより、失業者が大量発生
すると予測されるこの時期に、雇用対策を削ってまで児童への補助
を行わなければいけないのでしょうか。
児童への医療補助自体は子供のいる家庭では家計の補助になると
思いますが、家庭の基盤となる親が失業してしまったら、家庭自体が
崩壊の危機にさらされると思います。
もっと疑問に思うのは、「この乳幼児医療の拡大は、なにを目的とし、
効果は実証されているのか?」、「財源の裏づけはあるのか?」
です。
出生率向上を目的とするならば、先行して実施している市町村で
出生率が向上したか確認すればいいし、単なる子育て家庭への補助
であればバラマキにすぎないと思います。
財源の裏づけという面からは、企業倒産等による就労人口の減少、
4人に一人以上が高齢者という人口分布、震災による全国民的な
負担等があり、決して潤沢につかえる財源があるとは思えません。
こうい試作は、よく考えて実行にうつしてほしいものだと思います。